2002-02-28 第154回国会 衆議院 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第1号
第四次地方制度調査会が出した地方庁構想というのは、総理大臣が任命する方がその地方の長になるということで、これはかなり大きな反対を受けたというのは、官治分権を再度実現するということになってしまったので、官治というのはやはり今の状況だと考えにくい、自治分権だと思います。
第四次地方制度調査会が出した地方庁構想というのは、総理大臣が任命する方がその地方の長になるということで、これはかなり大きな反対を受けたというのは、官治分権を再度実現するということになってしまったので、官治というのはやはり今の状況だと考えにくい、自治分権だと思います。
そこで、今ほどもお話がありました地方庁構想であるとか、あるいは道州制なんかの場合、特にそれの首長を国の方で任命するというような話なんかもあって、これは分権という意味から見ると似て非なるものになるわけで、この辺についての御見解を伺ってみたいなと思うのが一つであります。
あるいは臨時行政調査会などでも三十八年に地方庁構想というのが出ております。こういう流れです、地方分権というものは。 国会移転というのは首都機能移転よりももっと重みのある、国権の最高機関でそういう議決をされているということの意味を私は非常に貴重なものであるというふうに思っておりますが、それと同時に、その行政機能でございます。
それから、道州制で一番問題は、今おっしゃるようにコミュニティーということでございますから、今までの道州制また地方庁構想というのは、中央の官庁が地方をやっていく上で今の都道府県よりももっと広いものでやった方がいいんじゃないかという上からの考え方ですが、やはり我々は地域地域のコミュニティーを大切にして、それの広域圏として県があるわけですから、その県も水の問題とか総合交通体系とか経済圏になると県と県を調整
つまり、地方を大きな広域行政にするという意味での道州制と、そして、地方に権限を大きく渡すという意味での地方庁構想というものに、やはりこの際踏み込んでいきませんと、先ほどからの非常に大きな地方分散をやろうという場合には、なかなか仕組みができていかないのではないかということについての問題点を感ずる次第でございます。
そこで、もう一つ自治大臣にお尋ねいたしますが、新聞等によりますと、これもまた重大な問題でございますけれども、臨調の第三部会で道州制の提言が日商からあり、そして関経連から地方庁構想というのが出ておるのです。これは、現在の府県まで廃止してしまうというわけですよ、市町村をどうするのかはちょっとわかりませんけれども。 これに類似した構想というのが、過去に地方制度調査会でも検討されたことがございます。
その意味で、第一臨調ではたとえば地方庁構想というものが出てきましたし、また最近では道州制のような問題も出てきておりますが、こういうようなものが果たして分権的な地方自治体としての行政効果を上げるかどうかというような問題が検討されてから、分権問題に対するいわば終結的措置というのはいまの時点ではできないと思いますけれども、分権の実施に向かっての段階的な方法、措置というものが、第二次臨調あたりで当然出てきてほしいというふうに
考え方としてもそういうのも一つのうなずける点でありまするけれども、それと同時に、中央各省の出先機関の地方庁構想、先ほど言った地方と中央との行政配分というふうな問題の中で各省間の問題を読んでまいりますると、たとえば建設省なら建設省という中では、総合開発庁との関係で総合開発庁にいくべき意見も出ておるし、あるいは地方の地建の問題については、いわゆる相当大幅な地方委譲の問題が出てきておるということ、それらの
○増原国務大臣 御承知のように、地方庁の問題は臨調では相当に論議をされ、中間的に地方庁構想というものが固まりかけたのでございますが、最終の答申においては、地方庁の問題は除かれたわけでございます。地方における広域行政という問題は、これは時勢の進展に伴って当然に必要になってまいりました。しかし、広域行政という問題と地方庁構想というものとは、必ずしも同方向ばかりではないわけでございます。
○角屋委員 中央と地方とを結ぶ中間にある地方の出先機関の問題と関連をいたしまして、地方庁構想というのがある。しかも、これは広域行政と密接に結びついで地方庁構想というのが出てきておる。
第三点、臨時行政調査会の第二専門部会は、さきに地方庁構想を中間報告として発表しておりますが、私が自治大臣にお尋ねいたしたいのは、自治省が地方庁構想などという、地方自治を根底からくつがえすような考えに同調しているとすれば、まことに重大な問題であり、また、もし自治省がこの地方庁構想に反対であり、地方自治を守る立場で、堤防の役割りを持たせるためこの連絡会議の制度を提出したものだとすれば、これまた別な問題があると
○国務大臣（篠田弘作君） 地方行政連絡会議法案が、地方庁構想、道州制の布石となるのではないかという御質問でありますが、そういう構想とは全然関係はありません。